経済的な支援を受けたい

経済的な支援を受けたい

統合失調症の療養生活が長くなり、生活や医療にかかる費用の負担が本人・家族を含め大きくなってきた。何らかの社会保障制度で経済的な支援を受けたいが、どんな制度があって、どのように利用したら良いか難しくてわかっていない。

中竹賢人 24歳

中竹賢人
  • 中竹賢人

    先生、療養生活を続けていくうえで、経済的な支援を受けたいのですが、どんなものがあるのか全然わからなくて 。

  • 嶋田聡志

    いろんなものがあって複雑ですよね。

    少しご紹介すると、 障害年金、医療費を補助する自立支援医療(精神通院医療)などがあります。

    ほかにも生活面のさまざまなサポートが受けられる精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)などもあります。

  • 中竹賢人

    たしかに、いろいろありますね。

    これらの支援を受けるにはどうしたら良いですか?

  • 嶋田聡志

    年金窓口や市区町村の担当窓口で申請や手続きが必要になります。

    わからないことがあれば、ソーシャルワーカーに相談してはどうでしょうか。

    中竹さんに必要な支援の種類を考えてくれたり、手続きを手伝ってくれたりしますよ。

  • 中竹賢人

    わかりました。ありがとうございます。

    一度ソーシャルワーカーの方に相談してみます。

  • 経済的な支援を活用すると
  • 中竹賢人

    ソーシャルワーカーの方に相談したところ、障害年金の手続きを手伝ってくれることになった 。日々の生活に経済支援を利用することで、安心して治療を続けることができる 。

    デイケアの利用も自立支援医療制度を利用したら、自己負担が3割から1割になって負担がとても軽くなった。

専門医からのメッセージ

社会保障制度にはいろいろな種類があるので、制度の利用にあたってはソーシャルワーカーなどの専門家に相談して協力してもらうようにしましょう。具体的には、生活費の保障を得られる障害年金、精神科通院のための医療費を補助する自立支援医療(精神通院医療)、生活面のさまざまなサポートが受けられる精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)などがあります。

嶋田聡志

今回活用した支援

障害年金

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害年金には2種類あり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を受け取ることができます。支給額は年金の種類や障害の程度(障害等級)によって異なります。受給のために必要な条件は、こまかく規定されているので、ソーシャルワーカーなどの専門家や窓口に問い合わせてください

支援内容

  • 生活費の保障

    生活費の保障

  • 支給日は年6回、偶数月の15日で、その月の前2ヶ月分がまとめて振り込まれます(例:6月15日に振り込まれるのは4月と5月の分です)。

対象

病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった方

相談先・申請先

ソーシャルワーカー年金窓口、障害年金専門の社会保険労務士などへご相談ください。

申請は、国民年金の場合は市区町村の国民年金窓口、厚生年金の場合は年金事務所で行います。

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の治療のため、定期的・継続的に通院している場合、かかった医療費を補助してもらえる制度です。

通院による医療費が対象(外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護等が含まれます)で、入院医療費は適用になりません。

健康保険の自己負担は3割ですが、自立支援医療制度の自己負担は1割です(自治体によっては、この自己負担分も負担してくれるところがあります)。

支援内容

  • 医療費の負担軽減

    医療費の負担軽減

  • 医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。
    所得に応じて、毎月の自己負担額に上限が設けられています。

対象

統合失調症などの精神障害により、通院治療を続ける必要がある方

相談先・申請先

ソーシャルワーカー病院の窓口へご相談ください。

市区町村の担当窓口で利用する本人が申請します。自治体によって名称が異なるため「自立支援医療の申請をしたい」と総合窓口にお問い合わせください

精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)
精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)

障害のある人に交付される「障害者手帳」の種類のひとつで、精神疾患のある人が取得することができます。手帳を取得することで税金の優遇制度交通機関の割引公営住宅への優先入居など経済的・福祉的なサービスを利用することができます。また企業の障害者雇用の募集に応募ができるようになります。

症状や生活における支障の程度に応じて1級から3級の障害等級に区分されています。

精神障害者保健福祉手帳(精神障害者手帳)

支援内容

  • 税金の優遇

    税金の優遇

  • 税金の優遇

    交通機関の
    割引

  • 公営住宅優先入居

    公営住宅
    優先入居

  • など

自治体により受けられるサービスの内容は異なります。
詳しい内容は市区町村の窓口に問い合わせてください。

対象

精神科の病気があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約(障害)がある方

相談先・申請先

ソーシャルワーカー病院の窓口市区町村の担当窓口へご相談ください。

市区町村の担当窓口で本人が申請します。家族やソーシャルワーカーなどが代行することもでき、病院によっては手続きの代行をしているところもあります。

監修:東京女子医科大学医学部精神神経科 准教授 稲田 健 先生